タンクの液量をスマホやPCで確認できる「IoT液量遠隔監視システム」発表

2025年7月31日

～高所や立入制限がある場所の目視計測をゼロに～

ラトックシステム株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：近藤正和、以下ラトックシステム）は、レベル計から液量を自動で算出、スマートフォンやパソコンで確認が可能な「IoT液量遠隔監視システム」を2025年9月に提供開始します。

紹介URL：https://sol.ratocsystems.com/service/iotlevel/

本システム開発の背景

食品・飲料、酒造、薬液等の製造現場では、大型貯蔵タンクの液量確認に高所作業や検尺棒による接触計測をおこなっているケースが少なくありません。しかし、転落の危険や衛生リスク、人手不足による作業負荷が年々深刻化しています。特に酒類については、酒税法により在庫の増減を含めた管理が必要となり、現場の大きな負担となっています。

そこで当社ではこれらを解決するため、レベル計をまとめて無線化し、スマホやPCでリアルタイムの液量や貯蔵量の推移を確認できるIoTシステムを開発。遠隔から安全・簡単にタンクの液量を見える化できるサービスの提供を開始します。

IoT液量遠隔監視システムについて

システム概要

レベル計の水位から液量を自動算出、確認をスマート化
スマホやPCで、遠隔から一括でリアルタイム監視
履歴はクラウドに蓄積、増減をグラフで確認

本システムを選ぶ6つのポイント

遠隔からタンク内の貯蔵量をリアルタイムに確認
タンクに設置されたレベル計で、定期的に水位を自動計測。アプリで液量を自動算出します。
高所にあがることなく、各タンクの液量を一覧で把握。グラフで液量の増減の確認し、傾向から補充の計画に活用します。非接触で液面を計測するため、食品用途にも安心して使用できます。
上限・下限を超えるとプッシュ通知
あらかじめ設定した液量の上限・下限を超えると警報を通知。現場に行かなくても、タイミングを把握することが可能に。残量の確認を省力化し、在庫切れなどの見落としを防止します。
通信設備の工事不要、無人施設にも設置
クラウドとはLTE-M（キャリア回線）で接続するため、通信設備は不要。敷地内は長距離伝送と回り込み特性に優れた、920MHz 帯（Wi-SUN）の無線通信。Wi-Fi/LAN 環境不要で見通し最大500m、中継器の使用で最大1km をカバーしています。広い敷地や複数タンクの同時監視にも対応。
データをExcel形式でダウンロード可能
クラウド上にタンクの液量を常時蓄積、Excel 形式でのダウンロードが可能です。原料手配や製造ラインの稼働計画、季節変動や需要ピークの予測分析に活用できます。
桶帳データ取り込みにより算出を効率化
日本酒などの貯蔵タンク用に作成している「桶帳」データを取り込むことで、水面までの距離から正確な液量を算出。これまで人手でおこなっていた計算作業を自動化し、作業負担と人的ミスを軽減します。
4台のレベル計をまとめて無線化、低コスト導入
本システムのために開発した「IoT通信ユニット2」。4系統の4-20mA 入力ポートを搭載しています。複数のレベル計で計測したデータを、通信ユニット1 台でまとめてゲートウェイに送信。導入コストを抑えたIoT 環境の構築が可能です。

構成例

対応レベル計（2025年7月現在）

ノーケン社製　ミリ波レーダーレベル計　SLR150

主なユースケース

酒造・発酵調味料：貯蔵タンクの液量を常時記録し、手作業を大幅削減
飲料・液体原料：リアルタイム在庫管理で欠品・過剰在庫リスクを低減
薬液・洗浄液：残量把握で薬液切れや誤供給事故を予防

販売価格・運用費

ハードウェア価格：機材一式（IoT通信ユニット2×1、ゲートウェイx1）22万円（税別）～

部材価格高騰に伴い、販売価格を改定いたしました（20万円→22万円）（2025/08/06）
ライセンス費：3年目以降ゲートウェイ1台あたり年15,000円（通信料込・税別）

導入後2年間のライセンス費はゲートウェイ代金に含まれています

販売開始時期

2025年9月

ラトックシステムについて

会社名：ラトックシステム株式会社
本社所在地：大阪府大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル 8階
代表取締役社長：近藤　正和
設立：1983年10月13日
資本金：1億円
URL：https://www.ratocsystems.com/
事業内容：ラトックシステムは、1983年の創業以来、パソコンやスマートフォン関連のハードウェア、ファームウェア、アプリケーションを一貫して開発・販売してきました。RS-232C、Bluetooth、Wi-SUNなど、多様なインターフェースの開発実績があります。 IoTソリューション事業では、自社製品で構築したシステムパッケージに加え、他社製品との連携や協業も積極的に進めています。お客様の環境に合わせたカスタマイズ、クラウド連携を通じて、企業のDXを支援します。